中国の完全な戦略ミスだった南シナ海裁定 日本に飛び火する可能性もある… (1/2ページ)

2016.08.17

 先週はオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が下した裁定(PCA)の本当の勝者が、フィリピンではなく米国であったことを記した。

 日本の報道にこの視点が欠けているのは、南シナ海問題を日本が関係するアジア諸国地域の領有権争いとしてのみ見てきたことがある。

 だが、現実にいま世界の海で起きているのは「海の境界画定競争」であって、そこには一見無関係と思われる国々の思惑も強く働いている。

 日本の沖ノ鳥島に対して、直接関係のない国々までが「岩だ」と主張し介入してくるのは、「誰のものでもない海が広ければ広いほどチャンスが広がる」からである。

 つまり、ある程度の海洋国家であれば、いつでもどの海の問題でもプレーヤーとしてかかわる可能性があるということだ。

 たとえば、レアアースのようにある産業にとって不可欠な資源が南沙諸島(英語名・スプラトリー諸島)の海底から出てくるようなことになったとき、そこが中国かフィリピンのものか、それとも「誰のものでもない海」であるかは大きな違いとなるのである。

 この視点で改めてPCA裁定を見てみると、中国はまんまと米国にしてやられたことがわかるのだ。

 中国は当初からPCA裁定は「無効」で「従わない」としてきた。

 その根拠は、国連海洋法条約第298条に基づいて2006年になされた「領土や海の境界、歴史的な権限、軍事活動などを紛争解決手続きから除外する」という宣言で、同様の宣言は中国以外にも国連常任理事国で米国を除く4カ国が行っている。つまり、国連海洋法条約そのものを批准していないアメリカを含め5大国のすべてが同様の立場だということだ。

 

産経デジタルサービス

IGN JAPAN

世界最大級のビデオゲームメディア「IGN」の日本版がついに登場!もっとゲームを楽しめる情報をお届けします。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

「ソナエ 安心のお墓探し」では、厳選されたお墓情報を紹介! 相続、葬儀、介護などのニュースもお届けします。