韓国、通貨スワップ再開懇願も“茨の道” 中国「禁韓令」強化が最大懸念

2016.08.29

 金融危機時にドルなどを融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」の再開をめぐり韓国が日本に屈服した。資本流出など経済リスクが高まるなかで、プライドを捨てて日本にすがった朴槿恵(パク・クネ)政権だが、中国が「禁韓令」を強化する懸念もあり、先行きはいばらの道だ。

 新たなスワップ締結に向けた議論の開始は、27日の財務対話で韓国側が「経済協力強化の証し」として呼び掛け、日本側が合意した。麻生太郎財務相が会合前に協定再開は「向こうから話が出れば検討する」と条件付けたことを韓国側が全面的に受け入れた形だ。

 昨年2月に韓国側が「協定延長は不要」と打ち切った協定の再開を懇願するのは朴政権にとってメンツ丸つぶれだが、そこまで韓国経済は追い込まれている。

 英国の欧州連合(EU)離脱問題に加え、米国の利上げが近づくなど金融市場が不安定化するなかで、韓国からの資本流出懸念が高まっているのだ。そして最大の懸念材料が中国だ。

 韓国が依存してきた中国経済が急減速するなか、米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備をめぐり、中国が韓流スターを排除する「禁韓令」など、韓国に対する制裁の姿勢を強めた。韓国のスワップ協定の約半分を中国の人民元が占めるという危うい状況も続いている。

 事前にスワップ再開は議題にないと報じていた韓国メディアは「電撃再開」として、日本側の報道を紹介。「国際金融市場の不安要因に対応できる実用的効果も期待される」(東亜日報)など実利面を強調した。韓国経済新聞は「日本側には韓国とのスワップ協定を締結するメリットがない」と認めている。

 一方、経済メディアのソウル経済は「日米連合に重心を移すことで、中国の非関税障壁がさらに高まり、韓流スターの活動も制約される懸念が出ている」と警戒を強める。中国依存のツケはことのほか大きいようだ。

 
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