G20、習氏を集中砲火か 経済に議題絞るもヤブヘビに (1/2ページ)

2016.09.03

 中国が初の議長国を務める20カ国・地域(G20)首脳会議が4日から浙江省杭州で開幕する。中国は経済に議題を絞り、南・東シナ海の軍事的覇権から目をそらす狙いだが、各国が沈黙を貫くのか予断を許さない。さらには経済問題でも習近平国家主席が集中砲火を浴びる恐れがある。

 中国はG20の主要議題として、世界経済の持続可能な成長や、構造改革、貿易と投資の推進、国際金融の枠組み強化など、経済問題をずらりと並べた。南シナ海の軍事基地化や、沖縄県・尖閣諸島周辺への公船や漁船の大量航行など、国際的な批判を受けている問題を議論の対象としたくないという思惑は明確だ。

 カナダを中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加させるなど、先進7カ国(G7)の取り込みも図っている。

 安全保障問題で中国を批判する声は出ないのか。中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は、「オバマ米大統領も弱腰なので、口火を切るとしたら、安倍晋三首相ではないか。尖閣問題の釈明を求めるという方法がある」とみる。

 中国と距離を置く動きも出てきた。英国では親中派のキャメロン前首相に代わって就任したメイ首相が、中国が投資した原発計画を延期した。親中として知られる豪州も、電力公社の中国企業への売却を阻止する予備決定を下した。

 南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定で中国は完敗、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備も決まるなど外交的な失点が相次ぐ習政権にとって、自国開催のG20は、自らの権威付けのためにも絶対に失敗できない場となっている。

 

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