【断末魔の中韓経済】家計の負債に依存する韓国 負債の急増は経済縮小に向けた時限爆弾 (1/2ページ)

2016.09.05

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 理解していない人、あるいは理解「できない」人が多いのだが、経済とは「誰かの負債」の膨張なしでは成長できない。理由は、経済成長とは消費や投資という「支出の合計」であるGDP(国内総生産)の拡大を意味しているためだ。

 誰もかれもが貯蓄を増やし、負債を減らすのでは、確実に消費・投資という支出が減る。結果的に、GDPは成長しない。

 資本主義経済において、負債(借入)を増やし、投資をすることで経済成長を牽引するべき存在は、もちろん「企業」である。ところが、現在の日本は企業までもが負債を減らし、内部留保(貯蓄)を貯め込んでいるため、経済成長が抑制されている。

 企業が貯蓄を増やす環境下で、誰が負債を増やし、経済を下支えしているかといえば、実は政府である。日本は徴税権や通貨発行権という強権を持つ政府が負債を増やし(不十分だが)、企業の貯蓄率上昇をカバーし、何とか国民経済を成り立たせている。

 企業でも、政府でもない存在、すなわち家計は、最も脆弱(ぜいじゃく)な経済主体だ。「寿命」がある家計は、基本的には貯蓄を増やし続けるのが、普通の国民経済だ。

 ところが、現在の韓国は最も脆弱なはずの家計が負債を増やし、経済を支えている。韓国の家計の負債は2015年末時点で1207兆ウォン(約110兆9800億円)に達し、過去1年間で122兆ウォン(約11兆2100億円)も急増した。15年10−12月の四半期だけで、41兆1000億ウォン(約3兆7800億円)も増えたのだ。

 

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