世界の港が「韓国船」受け入れ拒否 韓進ショック140億ドル訴訟も 東京都にも余波 (2/2ページ)

2016.09.07

 ハンギョレ新聞は、「韓進を存続させるかどうかに焦点が合わされ、法定管理の余波に関する政府のきめ細かい対策は不十分だった」と朴政権の対応を批判した。

 日本にも余波は及ぶ。韓進の日本支店は2日、「当面の間、日本の各港への入港の見込みが立っていない」と説明した。

 また、東京都が約50%の株式を保有する東京港埠頭(ふとう)によると、韓進は青海コンテナ埠頭のA3ターミナルを1994年以来、借り受けている。

 また、中央防波堤外側外貿コンテナ埠頭のY2ターミナルについても昨年8月に本契約の前段階にあたる賃貸借予約契約を韓進と結び、2017年に供用開始予定となっている。東京港埠頭は「動向を見極めたい」(総務課)としている。

 韓国では、韓進が今後、再建ではなく清算に向かう可能性が高いとの観測もある。仮に清算となれば、東京港の一連の契約について見直される可能性もありそうだ。

 

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