韓進海運、財閥一族に高まる批判 資金出し渋り、物流混乱続く (1/2ページ)

2016.09.13

 経営破綻した韓国海運最大手、韓進(ハンジン)海運をめぐり、財閥一族への批判が高まっている。兄弟企業の大韓航空の金融支援は全額支払いの遅れが懸念され、女性前会長は、責任の所在を曖昧にした。韓国メディアからはオーナー一族の「法的責任」を問う声も出ている。

 11日、米カリフォルニア州ロングビーチ港で韓進の船舶4隻の荷降ろしが再開された。積み荷にはサムスン電子の家電製品や部品3800万ドル(約39億円)相当も含まれていた。

 韓国政府は米国政府からも事態の早期解決を要請されており、一部とはいえようやく積み荷問題が動き始めた。ただ、物流の混乱が完全に解消するには資金繰りの問題が立ちはだかっている。

 韓進海運が保有しているコンテナ船のうち70隻以上が港湾近くに待機しており、荷降ろしに必要な費用は約1700億ウォン(約158億円)とされる。

 韓進財閥総帥の趙亮鎬(チョ・ヤンホ)氏は、私財400億ウォン(約37億円)を投じることを明らかにしたが、趙氏が率いる財閥の主力企業、大韓航空は韓進海運の支援について議論に議論を重ねたうえ、ようやく600億ウォン(55億円)の拠出を決めた。

 

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