首都・北京で“麻薬汚染”が深刻化 対策が遅れ、低年齢化が問題に (1/2ページ)

2016.09.14

 この連載でも触れたことがある中国社会で進行する麻薬汚染の問題の続報である。

 以前、人気タブロイド紙の『新京報』(2月18日付)が、国内の麻薬使用者の数が234万5000人に達したと報じた。

 数字の根拠は、中国国家禁毒委員会弁公室が今年2月18日付で発表した『2015年中国毒品形勢報告』(以下=報告)である。

 234万5000人の内訳は200万7000人が男性で、33万8000人が女性。

 深刻なのは、18歳未満が4万3000人も含まれていたことだ。

 しかも18歳から35歳までの合計は142万2000人に達し、全体の62・4%を占めるまでになっていたことである。

 これは中国の麻薬禍が低年齢者に及んでいることを示しているのだが、この傾向は、首都・北京でより顕著であることが今回明らかになったというのである。

 いうまでもないことだが、中国が「暗黒の近代史」と位置付ける屈辱の歴史はアヘン戦争が起点であり、列強の侵略から中国を解放したと位置付けているのが中国共産党の歴史である。

 その共産党が「新中国」のスタートに際し、首都に定めたのが北京であることをかんがみれば、首都が麻薬に侵されることなど、到底容認できるはずもない。

 そこで、北京市公安局は麻薬撲滅のために例によって“密告”を奨励している。

 6月21日、北京市政府新聞弁公室と北京市禁毒委員会弁公室が合同で記者会見を行った。会見には北京市公安局陶晶副局長も同席し、密告の状況などについて詳しく報告した。

 

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