財閥総崩れで韓国経済ピンチ 国家の代表産業で問題続々…新産業も見当たらず (1/2ページ)

2016.09.21

 韓国の財閥が窮地に陥っている。ロッテグループの裏金疑惑で会長が韓国検察に出頭、韓進(ハンジン)海運破綻の混乱は続き、サムスン電子では新型スマートフォンのリコール(無料の回収・修理)問題の影響が懸念されている。

 20日、事情聴取を受けるため、ソウル中央地検に出頭したのは、ロッテグループ創業者の重光武雄(韓国名・辛格浩=シン・ギョクホ)氏(93)の次男でグループ会長の昭夫(同・辛東彬=シン・ドンビン)氏(61)。地検前で記者団に「ご心配をお掛けし申し訳ない。捜査には誠実に協力する」と述べた。疑惑の認否に関しては「検察で詳しくお話しする」と繰り返した。

 韓国メディアによると、昭夫氏は日本のグループ系列会社に名ばかりの役員として籍を置き不当に報酬を得たり、一部の系列会社に多額の損失を肩代わりさせたりしたとして、横領や背任の疑いが持たれている。

 ロッテをめぐっては昨年、昭夫氏と兄の宏之(同・辛東主=シン・ドンジュ)氏(62)による経営権争いを機に裏金疑惑が浮上。地検は今月、武雄氏を親族らへの株式譲渡に絡む贈与税の脱税などの疑いで、宏之氏も横領などの疑いでそれぞれ取り調べた。

 8月末に経営破綻した韓進海運の問題も長引いている。財閥総帥の趙亮鎬(チョ・ヤンホ)氏が400億ウォン(約37億円)、韓進海運前会長の崔恩瑛(チェ・ウンヨン)氏は100億ウォン(約9億円)の私財を拠出したが、兄弟会社の大韓航空の600億ウォン(約55億円)支援は難航、物流の混乱も収まっていない。

 

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