朴大統領に近い2財団の怪 大量資金集め 退任後に捜査対象の観測 (2/2ページ)

2016.09.29

 もう1つ。2つの財団の事務所が、朴氏の私邸から近い位置にあることも疑惑を高めている。

 つまり、大統領退任後、これらの財団を操り、時に目立つイベントをするだけで、企業からの出捐金を自在に懐に入れようとしているのではないか、ということだ。

 そうした風評を意識したのだろう。朴氏は22日の首席秘書官会議で「このような非常事態の時に、乱舞する誹謗と、確認されない暴露性発言は私たちの社会を揺るがして混乱を加重させる結果を招くことになるだろう」と述べた。

 民情首席秘書官とは「司直の総元締め」だが、その座に「疑惑の百貨店」のような人物が座っている。が、大統領は彼を守り続けている。逆に2つの財団の疑惑を調べた特別監察官を辞任に追い込んだ。

 現在の人脈配置なら、腐敗している検察が2つの財団の疑惑を取り上げることはないと見なければなるまい。韓国・CBS放送が22日、「この事件は、次の政権で捜査対象になるしかないというのが法曹界の大半の意見だ」と伝えたのは、そんな背景からだろう。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。

 

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