G20、南シナ海問題スルーは「オバマ政権の挫折」か (1/2ページ)

2016.10.05

 習近平政権にとって「今年の外交の成否を左右する」と位置付けられた重要会議、20カ国・地域首脳会議(杭州G20。以下、G20)が閉幕し、アジア外交の舞台は慌ただしくラオスへと移った。

 ラオスの首都・ビエンチャンでは、ASEAN(東南アジア諸国連合)を中心とした一連の首脳会議が行われたが、G20に比べても、より限定された地域の問題を扱うこの会議で、やはり南シナ海問題は大きなテーマに上らなかった。

 この事実をとらえて、日本では「米国・オバマ政権の挫折」として解説する記事が目立った。

 だが、G20を含めたラオスまでの各国の動きをもって、本当に「攻勢をかける中国に対して米国が妥協を重ねた」という読み解きができるのだろうか。

 筆者には極めて疑問である。

 いうまでもないことだが、今回のG20を外交という側面から切り取るとすれば、中国が最も重視したのが米国であることは間違いない。

 まず、オバマ米大統領と習近平国家主席がそれぞれG20の前哨戦としてパリ協定(2020年以降の地球温暖化対策の国際ルール)の批准書を持ち寄り潘基文(パン・ギムン)事務総長に手渡し、米中の協力をアピールするという演出が施されていたことだ。

 これによりG20に参加した各国は慌てて批准に乗り出さざるをえなくなったのである。

 かくいう日本も臨時国会での批准が迫られている。

 パリ協定はオバマ大統領が米国を出発する前にホワイトハウスが発表した、G20での期待する成果の一つとされた環境問題での懸案であっただけに、大統領のメンツを立てる意味は大きかった。

 

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