朴政権、取り巻きは茶坊主とヒラメ官僚ばかり “かんしゃく姫”の迷走 (2/3ページ)

2016.10.06

 朴氏は9月13日の閣議で、経営破綻した韓進海運について「自助努力が全く足りない」とまくしたてた。「大統領の発言は社会的責任を負って500億ウォン(約45億9800万円)の私財を投げ出した大株主側に金をもっと出せとの圧迫に映る」(韓国経済新聞、16年9月19日社説)のは当然で、この国の“国民情緒法”には適合する。

 しかし、韓進海運の経営権は国策銀行が握り、8月30日には法定管理(会社更生法適用)になっていた。大統領発言は法理を逸脱している。

 前掲社説は「朴大統領の韓進海運批判…何か間違って報告を受けている」というタイトルで、「面皮(=体面)に重点を置いた誰かの誤った報告だけをうのみにしたことが発端である可能性がある」と書いている。

 司直組織を実質的に統括する民情首席秘書官の金銭スキャンダルが次々に明るみに出ると、大統領府“関係者”は「一部のメディアなど腐敗既得権勢力と左派勢力がともに『大統領への揺さぶり』をかけたのが問題の本質」と述べた。

 さらに、「最側近の女性」が絡む財団の資金集め疑惑が提起されると、朴氏自身が9月22日、「非常時局に飛び交う誹謗(ひぼう)と確認されていない暴露性発言は、私たちの社会を揺るがして混乱を加重させる結果を招く」と“関係者”と同じ認識を示した。この認識に基づき大統領は民情首席秘書官、農水相など「腐敗した側近」を守っているのだ。

 

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