「よく分からない」中国不動産バブル 地方ゴースト化の裏で大都市の異常な高騰現象 (1/2ページ)

2016.10.26

 中国のバブル崩壊がささやかれて久しい。確かに地方都市の不動産価格は、中国のここ数年のオールドエコノミーの不振を反映して下がり続け、大規模不動産のゴースト化も目立つ。

 しかし、その一方で中国のエコノミストたちも「よく分からない」と一様に首をかしげる怪しい現象も起きている。

 それが大都市の不動産価格の異常な高騰現象である。

 中国の不動産価格は、国家統計局が発表する「主要70都市調査」が最も有名だが、その推移を概観すると、中国の不動産価格は景気の低迷により2014年にすべての都市で対前年比でマイナスに陥っている。

 本来であれば、ここから長い調整期に突入するところだが、翌年の夏ごろには各省の省都クラスを意味する一線都市の不動産価格が突如上昇へと転じるという変化を見せたのである。

 これ以降、中国の不動産価格は地方での不振と都市部での不思議な高騰という二極化が固定化してゆくのである。

 そして昨年末、ついに主要70都市の不動産価格が16カ月ぶりにプラス成長に転じてしまったのである。

 これは都市部での価格の上昇が中国全体に波及していったためと考えられているのだが、なかでも大きく貢献したと考えられているのが全国の不動産価格の上昇幅で13カ月連続でトップを走ってきた深センだといわれている。

 事実、2015年12月の不動産価格は対前年比で47・5%の上昇と他の都市を大きく引き離した。これは、上海の18・2%、北京の10・4%と比べてもいかに高いかがわかるだろう。

 

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