「よく分からない」中国不動産バブル 地方ゴースト化の裏で大都市の異常な高騰現象 (2/2ページ)

2016.10.26

 これはもちろん中国の不動産価格がまだ上がり続けるとの予測の下に投資が盛んになっているということだろうが、背後には政府への期待がにじんでいる。

 ただ、高騰の理由はそれだけではなく、やはり個人の投資家も熱心であったことをうかがわせるのだ。

 それを決定的に感じさせるのが9月5日付で『財新ネット』が報じた記事、〈昨年、深センで買われた不動産のうち45%は離婚絡み〉である。

 中国では不動産価格の高騰が経済に与える悪影響を懸念する声が高く、政府はあの手この手の対策を取ってきた。そのうちの1つが1つの家庭で2つ目の不動産を購入する際に税金の優遇をなくすというものがある。

 つまり税金の優遇を受けながら不動産を複数持つために離婚するというのである。

 記事によれば、昨年の深セン市における離婚件数は約2万組で前年同期比で46%の上昇となったという。

 不動産価格の上昇幅と離婚者数の上昇幅がほぼ同じというのは偶然にしても、狂想曲が流れていることは間違いなさそうである。

 ■富坂聰(とみさか・さとし) 拓殖大学海外事情研究所教授。1964年生まれ。北京大学中文系に留学したのち、週刊誌記者などを経てジャーナリストとして活動。中国の政・官・財界に豊富な人脈を持つ。『中国人民解放軍の内幕』(文春新書)など著書多数。近著に『中国は腹の底で日本をどう思っているのか』(PHP新書)。

 

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