朴氏「親友恩赦」→“死んだふり”して復権狙う スピード結審画策のウラ (2/2ページ)

2016.11.04

 朴氏はすでに謝罪の前に“指揮権”を行使している。「財団をつくった趣旨はいい。私的流用があったら、それは処罰されなくてはならない」と。民間の関係者に対する検察の捜査は「私的流用」のみに絞られるのだろう。

 厚さ30センチにもなる政府資料を毎日届けた秘書官、財閥に出捐金を出すよう圧力をかけた秘書官や高級官僚は、おそらく、「大統領の意向を勝手に忖度(そんたく)した」となるのだろう。まさに“トカゲの尻尾”だ。

 不動産絡みの疑惑に満ちた民情首席秘書官を除いては、いずれも微罪だ。そして、来年12月には恒例のクリスマス恩赦がある。それまでに司法手続きを終わらせておかないと恩赦できない。だから検察はスピード処理するだろう。おそらく裁判所も。

 その一方、周辺人事を刷新して“死んだふり”をしつつ、復権の機会をうかがうだろう。例えば、政策課題で政官界の葛藤が高まったとき、誰もがうなずくような仲裁案を提示して「さすが大統領」との世論を引き出すのだ。

 さらに「私を虐(いじ)めた勢力」への報復がある。それは次期大統領選挙の候補者選びに絡む。政権の私兵である検察と情報部をフルに活用して、「朴槿恵政権時代の非」を暴き出さないような候補者を有利にする工作だ。

 「権限あって権威なし」の政権が、「私あって公なし」とばかりに悪あがきする−落日・韓国の姿が展開されるのだろう。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。

 

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