「悪いのはすべて朴氏と女帝」の喧噪にかき消される 韓国経済は末期的症状、中央銀行総裁が「最悪に備えよ」と発言 (2/2ページ)

2016.11.10

朴氏の疑惑追及が激化するなか、韓国銀行の総裁が経済悪化への警鐘を鳴らした
朴氏の疑惑追及が激化するなか、韓国銀行の総裁が経済悪化への警鐘を鳴らした【拡大】

 「退陣しろ」「弾劾だ」の喧騒の中で、韓国政府は、大赤字を垂れ流すばかりの大宇(デウ)造船海洋に対する国策銀行の融資を出資金あるいは永久債に切り替えることを決めた。「大宇の本格的処理は次の政権で」と先送りしたわけだが、国策銀行の資金繰り問題は微妙なままだ。

 朴政権は、住宅向け融資を緩和するなど“国策としての不動産バブル”を煽ることで、GDP成長率をプラス基調に仕立ててきた。2016年第3四半期は0・7%成長のうち、不動産が0・6%を占めた。

 しかし、“国策としての不動産バブル”で成長を維持する路線も限界が見えてきた。家計債務の加速度的な増大に目をつぶれなくなったからだ。といって、家計債務の大部分は住宅が担保になっているのだから、できるのはバブルをこれ以上に膨らませないことぐらいだ。

 鳴り物入りだった韓国版ブラック・フライデー(政府主導の安売り期間)も期待した成果はなかった。サムスン、現代(ヒュンダイ)自動車ほど派手さはないが、確実なもうけ口だった石油精製も、中国の台頭で大きく落ち込んでしまった。

 そうした中で、高齢層の非正規雇用の増加とは裏腹に、青年(29歳以下)失業率がますます高まっている。まさに「ヘル・コリア」であり「総体的状況の悪化」だ。

 「悪いのは朴槿恵と崔順実だ」の“大祭典”が終わった後、この国の民が得るものは何だろうか。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。

 

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