【中国という猛毒】映画の「洗脳力」注視… ハリウッドの紅化、習主席の意向も (1/2ページ)

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2016.11.19

中国でも人気の米俳優、レオナルド・ディカプリオ(ロイター)
中国でも人気の米俳優、レオナルド・ディカプリオ(ロイター)【拡大】

 近年、「中国ナンバーワンの富豪」として君臨するのが、不動産大手、大連万達集団(ワンダ・グループ)の王健林会長だ。米国国内で「中国資本によるハリウッド侵食」の懸念が高まっているが、その渦中の人物は富豪1、2位を争うアリババ集団の馬雲会長と、ワンダの王会長である。

 ワンダは今年1月、「ジュラシック・ワールド」などを製作した米大手製作会社レジェンダリー・エンターテインメントを、35億ドル(約3819億円)で買収した。その調印式で、王会長は「中国は今後、グローバルな映画産業において発言力を勝ち取っていく」などと挑発的な演説をした。

 王会長にとって次なる大物は、ゴールデングローブ賞やアメリカンミュージックアワードなどを主管するテレビ番組制作会社ディック・クラーク・プロダクションズだった。米紙ウォールストリート・ジャーナルなどが9月下旬、「10億ドル(約1091億円)で買収を推進していく」と、危機感とともに報じている。

 国内外でテーマパークを手掛け、ディズニーにも宣戦布告するなど、エンターテインメント事業へ異様なほど力を注ぐ王会長だが、習近平国家主席の意向を受けてのビジネスだと考えられる。

 ここ数年の習政権の政策の1つに、文化と芸術産業のコントロールと振興がある。国内外の報道分野のみならず、文化芸術の“中国優位化”を目指し、とりわけ映画の影響力、洗脳力に注視してきた。手っ取り早い方策が“ハリウッドの爆買い”なのだ。

 

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