国連日本人委員長を「即時解任せよ」 慰安婦問題「不当見解」 「国民運動」が外相宛に署名提出 (1/2ページ)

2016.11.20

「慰安婦の真実国民運動」の藤岡氏(右から2番目)らは、片山議員(中央)立ち会いのもと、外務省の北郷室長に署名を手渡した
「慰安婦の真実国民運動」の藤岡氏(右から2番目)らは、片山議員(中央)立ち会いのもと、外務省の北郷室長に署名を手渡した【拡大】

  • <p>女子差別撤廃委員会が開かれたスイス・ジュネーブの国連欧州本部</p>

 国連女子差別撤廃委員会は今年3月、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を批判する最終見解を公表した。これが日本政府の説明を無視した不当見解だとして、「慰安婦の真実国民運動」(加瀬英明代表)は16日、同委員会の林陽子委員長(日本弁護士連合会所属)の即時解任を求める1万1532筆の署名を、岸田文雄外相宛てに提出した。

 「林氏を、同委員会の委員に推薦したのは日本政府に責任がある。国民の怒りは大きい。即時解任していただきたい」

 国民運動の幹事である拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語った。

 注目の署名は、自民党政調会長代理・国際情報検討委員会委員長代行である片山さつき参院議員の立ち会いのもと、外務省の北郷恭子女性参画推進室長に手渡された。

 日本政府は今年2月、外務省の杉山晋輔審議官(現事務次官)を同委員会の対日審査に派遣し、朝日新聞の大誤報を含めて、「政府発見の資料には軍や官憲による強制連行を確認するものはなかった」「性奴隷は事実に反する」などと詳細に説明した。

 ところが、最終見解で反映されなかった。

 

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