反日世論が横行の韓国、慰安婦問題で対日批判再燃も 対中関係は一層悪化 (1/2ページ)

2016.11.30

 【ソウル=名村隆寛】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、任期満了前の辞意を表明した。慰安婦問題をめぐる日韓合意など対日関係では「日本との合意ならいつでもひっくり返せる」との反日世論が現在も横行。国政の停滞はすでに韓国の外交にも影響を及ぼしている。

 12月の東京での日中韓首脳会談への朴氏の出席も見通せないなか、韓国外務省報道官は29日の定例会見で「日本を中心に日程を調整中だ」と述べた。朴氏が出席するとの従来の立場を変えなかったが、外交の現場は朴氏の辞意表明を困惑を持って受け止めている。

 韓国は日中韓首脳会談の「主導的な役割を担ってきた」と自負し、今回の会談についても、昨年ソウルで「ホスト国」として合意を取りまとめた。韓国の国内事情で中止や延期となれば、「韓国外交の大きな失点」(外交筋)となる。

 また、今月、ペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に朴氏は出席せず、黄教安(ファン・ギョアン)首相が代理で派遣された。安倍晋三首相が各国首脳と意見交換する一方で、黄氏は各国首脳らと会談らしいものもできずに帰国し、世論を落胆させた。

 韓国は米国との間で、北朝鮮のミサイルに対処する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の来年夏ごろまでの配備を決定している。世論の半数以上は現実を直視し、賛成しているが、反対論も根強い。

 

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