韓国国政介入疑惑「朴−サムスンゲート」に発展か 合併めぐり大統領権力行使を期待した賄賂? (1/2ページ)

2016.12.24

朴大統領に加え、サムスン創業者一族の李在鎔氏にまで捜査の手は伸びる(AP)
朴大統領に加え、サムスン創業者一族の李在鎔氏にまで捜査の手は伸びる(AP)【拡大】

  • <p>朴槿恵大統領(AP)</p>

 韓国の国政介入疑惑で、政府から独立して捜査を行う「特別検察官(特検)」は、ターゲットを朴槿恵(パク・クネ)大統領と韓国財閥最大手のサムスングループの創業者一族に定めたようだ。特検は朴氏に対し、収賄容疑の適用を目指しているとみられ、朴氏の個人的関係から始まった疑惑は「朴−サムスンゲート」という疑獄に発展する可能性もある。

 特検は21日、ソウルにある政府機関「国民年金公団」を家宅捜索した。それは、特検がサムスンの創業者一族である李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長を狙い撃つというメッセージにほかならない。公団は、サムスンと朴氏との癒着を解明するうえで大きな鍵を握っているからだ。

 昨年7月、サムスングループ内で、李一族が大株主を務める第一毛織とサムスン物産が合併した。2014年に心筋梗塞で倒れた父の李健煕(イ・ゴンヒ)サムスン電子会長の後を事実上継いだ在鎔氏が、グループ内での支配力をさらに強めるためには、両社の合併が不可欠だったとされる。

 合併はサムスン物産の株主にとって不利益となる条件だったが、株主総会で大株主として賛成に回ったのが国民年金公団だった。

 合併の決定直後、李氏は朴大統領と面会。朴氏の友人で「陰の女帝」と呼ばれる崔順実(チェ・スンシル)被告が実質支配する財団に対し、204億ウォン(約20億円)を拠出したのだ。

 合併をめぐる一連の動きから、次のような疑いが浮上している。青瓦台(大統領府)が国民年金公団に対し、合併に賛成するよう圧力をかけ、その見返りに、サムスンが財団に資金を提供したのではないか−。

 

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