日本の「鉄槌」に韓国“半狂乱状態” 「従中・親北派」が台頭…東アジアの危機 (3/3ページ)

2017.01.12

2015年12月、ソウルで朴大統領(右)と握手する岸田外相。釜山の慰安婦像が日韓関係を破断にするのか(聯合=共同)
2015年12月、ソウルで朴大統領(右)と握手する岸田外相。釜山の慰安婦像が日韓関係を破断にするのか(聯合=共同)【拡大】

 そもそも、韓国の反北政権(李明博=イ・ミョンバク=、朴両政権)は、慰安婦問題で日本を非難する運動が「従北派」によることを知りつつ、政権維持のための反日政策の後ろ盾として利用してきた。そのツケが一挙に回ってきたのだ。

 そうしたなかで、実質家計所得は2015年7〜9月期から5四半期連続で減少し、家計債務はこの20年間で4倍以上増え、1300兆ウォン(約125兆8240億円)に達した。鳥インフルにより殺処分は3000万羽を超え、製造業の景況感指数は通貨危機当時の水準に落ちた。

 日韓通貨スワップがあろうがなかろうが、もはや救いようのない状況を韓国は自己実現しつつあるのだ。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。

 
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