“大統領失格”潘基文氏「10億円返す」の妄言 慰安婦合意破棄を示唆…日米も見放すか (1/2ページ)

2017.01.14

 韓国の慰安婦像新設で悪化した日韓関係は、未来も絶望的だ。次期大統領候補全員が、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、無効化または再交渉すべきという立場なのだ。12日に帰国した前国連事務総長の潘基文(パン・ギムン)氏までが、日本が拠出した10億円を「返すべきだ」と暴言を吐いた。米国が事実上仲裁した合意の根幹を否定し、合意破棄を示唆する発言といえ、日米が「厄介な問題国家」を見放してもおかしくない。

 2015年12月の日韓合意発表後、歓迎声明を出した潘氏だが、12日夕に帰国すると“変節漢”ぶりを発揮した。

 帰国後の記者会見で、2年前の声明について、当事国の交渉で合意に達したことを評価したものだと釈明し、合意が完璧ではないと示唆した。

 さらに、中央日報のインタビューで、とんでもない暴論を炸裂させていた。同紙(13日、電子版)によると、日本政府が拠出した10億円について、潘氏は「10億円が(ソウルの日本大使館前の)少女像撤去と関係があるものなら間違っている」「むしろお金を返すべきであり、話にならない」と語っていたのだ。

 潘氏は保守陣営から出馬するとみられるが、「最終的かつ不可逆的に解決」という日韓合意を把握していないだけでなく、国家間の条約・合意の重みも理解していない。根幹である10億円を返還することは、米国が裏書きした合意を破棄することを意味する。

 

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