「10億円返還」韓国、左翼化の愚策 朝鮮半島“赤化統一”危機…「反日」捨てなければ生き残る道なし (1/3ページ)

2017.01.16

慰安婦問題をめぐる日韓合意を守らない韓国(ロイター)
慰安婦問題をめぐる日韓合意を守らない韓国(ロイター)【拡大】

  • <p>潘氏も10億円返還を言い出し収拾が付かない(共同)</p>
  • <p>金正恩氏(AP)</p>

 韓国の慰安婦像新設が、韓国自身の首を絞めている。次期大統領候補が次々と、慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを唱え、対日、対米関係の悪化が進んでいるのだ。中国は、米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備をめぐって“制裁”に踏み切り、韓国の国際的孤立は深刻だ。今後は「従北派」大統領が誕生する可能性が高く、北朝鮮主導の統一国家誕生も考えられる。朝鮮半島は現在、「赤化統一」の危機にある。

 「中国・北朝鮮を相手にするため韓米日安保協力の回復を切実に望んでいる米国は、韓日の歴史問題における確執を遺憾に思っている。やっと一息ついたところなのに、これを再び破ると言えば、米国も失望するだろう」

 朝鮮日報(電子版)は10日、韓国の危機的現状を懸念する、青瓦台(大統領府)元関係者の声をこう伝えた。同紙は13日にも「慰安婦合意の再交渉主張、韓国の国際的信用落とす」との寄稿を掲載している。

 同紙の指摘以上に、対日、対米関係の悪化は深刻なのだが、大統領候補らの危機感は低い。

 国際情勢に通じているはずの前国連事務総長、潘基文(パン・ギムン)氏までが、日韓合意に基づいて日本政府が韓国の財団に拠出した10億円について、「(ソウルの日本大使館前の)少女像撤去と関係があるものなら間違っている」といい、返還に言及しているのだ。

 一昨年12月の日韓合意は、米国による事実上の仲裁を受けて、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的に解決」を確認し、日本政府は韓国政府が設立する財団に10億円を拠出するというものだ。世界各国もこれを支持した。

 

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