韓国は冷静な判断能力を失ったのか。日韓合意やウィーン条約に反する釜山の日本総領事館前の慰安婦像新設で日韓関係が悪化するなか、韓国企画財政部の宋寅昌(ソン・インチャン)国際経済管理官(次官補級)は17日、日韓通貨スワップ協議再開を求める計画はないと明言したのだ。協議再開は昨年8月、金融・通貨危機に脅えた韓国側が提案してきたもの。慰安婦像の永久保存論も浮上しており、さすがの日本政府も逆鱗の果てに、隣国を見放しかねない。
聯合ニュースによると、宋氏は記者懇談会で「日本が協議の場に出てくるなら私たちも(姿勢を)オープンにするが、この状況で(韓国が先に再開協議を)要請することはしない」と語った。
宋氏は10月に期限を迎える中国との通貨スワップ協定について、「そのまま続くと予想している」と述べたが、高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備をめぐり中韓関係は悪化している。記事では「延長は確実とはいえない状況だ」と分析した。




