中国紙、トランプ氏の対中強硬に報復示唆「横暴に出てくるなら受けて立つ」 敵対心むき出し (1/2ページ)

2017.01.25

 「通商戦争は雇用を破壊する」。自由貿易の旗振り役である世界貿易機関(WTO)のアゼベド事務局長は20日、スイスのダボスで、世界に蔓延(まんえん)する保護主義を厳しく戒めた。だが数時間後、米大統領就任の演説で「雇用を取り戻す」と訴えたトランプ氏が、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)離脱と北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉を撤回することはなかった。

 世界経済は2008年のリーマン・ショック後の低迷から、ようやく抜け出そうとしている。国際通貨基金(IMF)は、16年に3.1%まで低下した世界の成長率が17年から上向くと予測する。しかし、国際協調体制を乱すトランプ政権の発足で不確実性が急上昇し、世界の成長を大きく阻む恐れが出ている。

 トランプ氏が米国の貿易赤字の元凶とみて、目の敵にするのが中国だ。商務長官に指名された著名投資家、ロス氏は「最も保護主義的だ」と中国を非難した。財務長官候補のムニューチン氏は、中国が輸出増を目的に通貨の人民元を安値誘導すれば、報復措置の対象となる「為替操作国」に指定すると示唆している。

 報復に動けば、中国が対抗するのは確実だ。共産党機関紙、人民日報系の環球時報は社説で「米国が横暴に出てくるなら、どんなに損失が大きくても中国は受けて立つ」と敵対心をむき出しにする。米中の通商戦争に発展すれば、世界経済は激しく揺さぶられる。

 米国の内向き政策は、NAFTAを結ぶメキシコ経済をかき乱している。協定見直しでメキシコから米国への輸出に関税が課せられる恐れがあり、通貨ペソは対ドルで下落を続ける。通貨防衛のために利上げを迫られるメキシコ中央銀行のグスマン副総裁は「かなり複雑な環境だ」とこぼす。

 

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