トランプショック!入国禁止令、日本も直撃か 反旗翻した司法省トップ解任 「就労ビザ」「学生ビザ」に影響も (1/2ページ)

2017.02.01

トランプ氏とプーチン大統領の人形を掲げたデモ(AP)
トランプ氏とプーチン大統領の人形を掲げたデモ(AP)【拡大】

  • <p>東京の米国大使館周辺でも反トランプデモが行われた =31日、東京都港区(AP)</p>

 トランプ米大統領によるイスラム圏7カ国からの入国禁止決定を受け、混乱がさらに広がっている。トランプ氏は入国禁止令に従わないよう命じた司法省トップを解任したが、政権に近い自動車・金融大手も批判の声を強める。対象国ではない日本人も対岸の火事ではなく、ビザ(査証)発給などで制限が強まる恐れも指摘される。

 トランプ氏は1月30日、入国禁止令に反対したイエーツ司法長官代行を解任したと発表した。オバマ政権で任命されたイエーツ氏は、トランプ氏が指名したセッションズ次期長官が議会で承認されるまでトップを務めていた。

 一方、西部ワシントン州の司法長官は、大統領令が憲法違反に当たるとして提訴する方針を発表した。

 トランプ政権に協力的だった自動車大手「フォード・モーター」や電機大手「ゼネラル・エレクトリック(GE)」のトップらも入国制限に反対を表明。政権中枢に出身者を多数送り込んだ「ゴールドマン・サックス」のブランクファインCEOは「多様性というのは任意で選ぶものではない」などとするメッセージを従業員に送った。

 日本では、全日本空輸と日本航空が先月30日、7カ国のパスポートを持つ旅客の米国に向かう便への搭乗を原則として断る方針を決めた。両社で航空券を購入、搭乗を断った旅客には運賃を全額返金するという。

 大混乱を招いている米国の入国制限は、日本にどんな影響を及ぼす可能性があるのか。

 

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