【断末魔の中韓経済】トランプ大統領令で世界大混乱の中 国家存亡の危機の韓国、「無政府状態」続き経済対策も打ち出せず (2/2ページ)

2017.02.01

 もっとも、韓国経済にとっても最も憂慮すべき事態は、民間企業の設備投資がマイナスに落ち込んでいることだ。16年を通じた韓国の民間企業設備は、マイナス2・4%。韓国の民間企業は、資本主義の基本である設備投資を拡大する気を失ってしまっているのだ。

 特に、韓国の輸出の柱の1つであった造船業の衰退が著しい。

 韓国の大手造船企業「大宇(デウ)造船海洋」は、16年に大赤字を出し、過去10年間の利益の総額に匹敵するまで赤字額が膨らんだ。16年を通じ、韓国の造船産業は4万人を超えるリストラクチャリングを実施せざるを得なくなった。

 消費、輸出、設備投資が低迷している以上、まさに「政治の出番」なわけだが、このタイミングで韓国は無政府状態も同然の大混乱に陥ってしまった。大統領代行を務める黄教安(ファン・ギョアン)首相には、大規模経済対策を打ち出すような政治力はない。

 17年の韓国は、経済成長うんぬん以前に、「普通の国家」として存続できるのか否かを問われる事態になったと理解すべきだ。

 ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『2017年 アメリカ大転換で分裂する世界 立ち上がる日本』(徳間書店)、『中国不要論』(小学館新書)など多数。

 

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