暴走トランプ氏、米政権幹部が「米中戦争70%超」明言 狂犬来日に中国が挑発仕掛ける恐れ (2/3ページ)

2017.02.03

緊迫するトランプ、マティス両氏(ロイター)と習国家主席(AP)。ナバロ氏の著書が危機を訴える
緊迫するトランプ、マティス両氏(ロイター)と習国家主席(AP)。ナバロ氏の著書が危機を訴える【拡大】

  • <p>カリフォルニア大学のピーター・ナバロ教授の著書『米中もし戦わば−戦争の地政学』(文藝春秋)</p>

 この指摘に合致する前例は複数ある。中でも、2001年4月の「海南島事件」は最も有名だ。

 ジョージ・ブッシュ大統領(子)が就任して3カ月後、南シナ海の公海上空で、米海軍の電子偵察機EP3に、中国海軍のJ8II戦闘機が急接近して空中衝突した。戦闘機は洋上に墜落し、EP3は損害を受けて中国・海南島への着陸を余儀なくされた。ブッシュ政権は拘束された搭乗員と、機体を取り返すために大変な苦労を強いられた。

 この事件は「中国が、就任直後のブッシュ氏の力量を試すために仕掛けた」ともいわれている。

 現在の米中関係は、当時より緊張している。

 トランプ氏は大統領選中から、習近平国家主席率いる中国を「為替操作国」と断じ、米国の雇用を奪っているなどと激しく批判してきた。経済や安全保障の閣僚や主要スタッフには「対中強硬派」をそろえた。

 中国が「核心的利益」と位置付ける台湾問題についても、トランプ氏は「1つの中国」にこだわらない考えを示した。台湾の蔡英文総統と電話協議をしたうえ、国務副長官起用が取り沙汰されるジョン・ボルトン元国連大使は「米軍の台湾駐留案」まで披露した。

 中国としてはメンツを潰された格好で、中国外務省の報道官は「『1つの中国』の原則は、中米関係の政治的基礎。交渉は不可能だ」と強調。国営英字紙チャイナ・デーリーは、トランプ氏が同じ発言を繰り返すならば、「中国は本気で立ち向かう」と警告し、軍事的抵抗を示唆した。

 

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