暴走トランプ氏、米政権幹部が「米中戦争70%超」明言 狂犬来日に中国が挑発仕掛ける恐れ (3/3ページ)

2017.02.03

緊迫するトランプ、マティス両氏(ロイター)と習国家主席(AP)。ナバロ氏の著書が危機を訴える
緊迫するトランプ、マティス両氏(ロイター)と習国家主席(AP)。ナバロ氏の著書が危機を訴える【拡大】

  • <p>カリフォルニア大学のピーター・ナバロ教授の著書『米中もし戦わば−戦争の地政学』(文藝春秋)</p>

 こうしたなか、トランプ政権が新設した国家通商会議(NTC)委員長に起用された、カリフォルニア大学のピーター・ナバロ教授の著書『米中もし戦わば−戦争の地政学』(文藝春秋)が注目されている。昨年11月に発売されたばかりだ。

 同書の第1章は「米中戦争が起きる確率」というタイトルで、以下のように書かれている。

 《世界史を概観すると、一五〇〇年以降、中国のような新興勢力がアメリカのような既存の大国に対峙した一五例のうち一一例において(すなわち、七〇%以上の確率で)戦争が起きている》(13ページ)

 第5章は「中国共産党の武力侵略」として、チベットやウイグル、中ソ国境紛争、台湾海峡危機、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の緊張などを紹介。《歴史を振り返って分かることは、中国共産党が政権獲得以来六〇年以上にわたって武力侵略と暴力行為を繰り返してきたという事実である》(40ページ)と喝破する。

 同書はさらに、公然と条約を破る中国がフェアプレーを見せる可能性は非常に低いと断言。軍事力や経済力など「力による平和」を提言し、日本などの同盟国を守り抜くことを訴えているのだ。

 前出の藤井氏は「米中が軍事衝突する可能性は高い。1982年に英国とアルゼンチンが戦った『フォークランド紛争』ぐらいの規模ではないか。マティス氏の来日はそれを踏まえているとみた方がいい」という。

 ちなみに、前出の『米中もし戦わば』では、米中戦争の引き金となる場所について、「台湾」「北朝鮮」「尖閣諸島」「南シナ海」「インド」などを挙げている。

 

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