安倍首相、米に巨額インフラ投資の狙い 「戦略的蜜月関係」の一環、50兆円市場で70万人雇用創出 (1/2ページ)

2017.02.06

米国への巨額投資というカードを切る安倍首相
米国への巨額投資というカードを切る安倍首相【拡大】

 安倍晋三首相が、ドナルド・トランプ米大統領に、ド派手なプレゼンを敢行する。10日の日米首脳会談に向け、政府が検討する政策パッケージ「日米成長雇用イニシアチブ」の原案によると、米国のインフラへの投資などで4500億ドル(約50兆円)の市場を作り、70万人の雇用を生み出すというのだ。安倍首相が目指す、「戦略的蜜月関係」の一環のようだ。

 トランプ氏は、自動車貿易などの通商政策や為替政策に関し、露骨な対日批判を繰り返している。安倍首相としては、巨額投資の提案で、批判をかわす狙いがある。

 政策パッケージは、(1)米国内での世界最先端のインフラ実現(2)世界のインフラ需要の開拓(3)ロボット・人工知能(AI)の共同研究(4)サイバー・宇宙における共同対処(5)雇用と防衛のための対外経済政策連携−の5本柱だ。

 
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