中国企業が北ミサイル部品調達に関与 制裁逃れに加担、国連関係者「抜け穴ばかりだ」 (1/2ページ)

2017.03.07

2015年10月、平壌での軍事パレードに姿を見せた北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ムスダン」(共同)
2015年10月、平壌での軍事パレードに姿を見せた北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ムスダン」(共同)【拡大】

  • <p>朝鮮中央通信が2016年6月に報じた「ムスダン」とみられる弾道ミサイル発射実験の様子(朝鮮中央通信=共同)</p>
  • <p>2月、北朝鮮が発射した中距離弾道ミサイル「北極星2」(朝鮮通信=共同)</p>
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 ■制裁逃れに加担、金融取引でも違法行為横行

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮のミサイル部品調達や国際的な金融取引に中国企業などが関与している実態が5日、国連安保理・北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた報告書で判明した。北朝鮮の制裁逃れに加担する形となっており、安保理では中国に対し、制裁の着実な実施を求める声が高まっている。

 産経新聞が入手した報告書によると、2016年2月7日に発射された弾道ミサイルの部品を韓国海軍が回収した際、12年12月に発射されたミサイルの英国製の圧力電送器と、同じモデルが使用されていたことが判明した。12年時点で台湾の中間業者が北朝鮮に納入していたが、16年時点では北京に本社を置く中国の業者から購入していたという。台湾の業者からの調達が難しくなり、調達先を変えたとみられる。

 報告書は高性能の外国製の部品が使用され続けていることに着目し、「北朝鮮は同じ部品でさえ、調達先を多様化させることが可能だ」と強調。「北朝鮮の核・ミサイル開発に寄与するあらゆる品目について厳密に(決議内容を)履行しなければならない」と述べ、中国の取り組みを批判した。

 一方、昨年3月と11月の制裁決議で北朝鮮の金融取引の制裁も強化されたが、報告書では、北朝鮮の銀行が外国企業と合弁会社を設立しているケースや、海外の駐在事務所を維持しているなどの違法行為が横行していることが指摘された。

 例えば、北朝鮮の大同信用銀行(DCB)は安保理決議の制裁対象となっているが、同行は中国の大連、丹東、瀋陽で営業を継続していたという。また、大連の事務所の代表者である制裁対象の「キム・チョルス」という人物について、「数百万ドルに上る金融取引を行っている」と指摘した。この人物は韓国人を装った偽の身分証を使用し、香港や中国に金融機関として登録していない偽装会社を設立、国際的な金融システムにアクセスしていた。

 
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