朴大統領弾劾、韓国大狂乱 スワップ協定全滅…経済はどん底 中国は政治、外交圧力強化 (1/2ページ)

2017.03.12

ソウルの憲法裁判所前は厳戒態勢に。朴大統領の失政が韓国を大混乱させた(共同)
ソウルの憲法裁判所前は厳戒態勢に。朴大統領の失政が韓国を大混乱させた(共同)【拡大】

  • <p>朴槿恵氏(共同)</p>

 韓国の国会から弾劾訴追された朴槿恵(パク・クネ)大統領について、10日に憲法裁判所が罷免を決めた。就任から4年余り、「反日」で日本に見放され、米国に距離を置かれ、中国にも高高度防衛ミサイル(THAAD)問題で報復された。脆弱(ぜいじゃく)なウォンの命綱となる通貨交換(スワップ)協定もほぼ全滅。韓国経済はどん底だ。

 ソウル中心部では10日朝から「反朴派」と「親朴派」のデモ隊が憲法裁を取り囲んだ。聯合ニュースによると、警察は憲法裁と大統領府周辺に2万人超を投入、周辺道路を規制して警戒した。

 現職大統領が弾劾訴追されたこと自体が異常だが、韓国最大財閥のサムスングループ最高幹部らが立件される事態にまで発展したことも、韓国経済にとって大打撃となった。

 事実上の経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)被告(48)=サムスン電子副会長=が逮捕、起訴されたことで、経営判断の遅れなど事業に影響が出る可能性が指摘されている。グループ経営の司令塔だった未来戦略室が廃止され、事実上の財閥解体となった。

 最大の貿易相手である中国との関係も大揺れとなった。就任当初は露骨に中国にすり寄っていた朴政権だったが、米軍のTHAAD配備を受け入れたことで、強烈な報復を受けた。

 韓流ドラマの配信などエンターテインメント業界で韓国関係者が中国から閉め出された。また、THAAD配備でゴルフ場用地を提供した韓国ロッテも閉店や不買運動が相次いだ。さらに中国当局は、国内の旅行会社に対し、韓国旅行の取り扱いを全面的に中止するよう指示している。

 
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