「朴氏の犯罪」どう立証 韓国検察、犯罪立証に3つの関門 (1/2ページ)

2017.03.21


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 ■財閥贈賄の追加立件/踏み込めぬ家宅捜索/大統領選控え妨害も

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領は21日、昨秋の疑惑発覚後初めて検察の事情聴取に臨む。盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領に続き、容疑者として取り調べられる4人目の大統領経験者となる。罷免で起訴も可能になったが、大統領選が5月に迫り、さまざまな制約の中で、検察は「前大統領の犯罪」の立証を目指す。

 韓国3位の財閥、SKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長が19日未明、検察の事情聴取を終え、帰宅した。SKは朴氏の友人、崔順実(スンシル)被告が実質支配した財団に約111億ウォン(約11億円)を出資。横領罪などで服役中だった崔会長は2015年8月、朴氏による特赦で出所しており、出資が特赦の見返りだった疑いがある。検察は、韓国ロッテグループなど財団へ出資した別の企業に対する贈賄容疑での捜査も視野に入れているもようだ。

 検察は昨年、企業側を出資を強要された「被害者」とみなし、贈賄容疑での立件を見送っていた。だが、政府から独立した「特別検察官」(特検)が崔被告と朴氏側への贈賄罪などで、サムスングループ経営トップの李在鎔(イ・ジェヨン)被告を起訴。捜査を引き継いだ検察も、朴氏の収賄容疑立件に向け、企業側への追加捜査を迫られることになった。

 検察や特検が聴取前に必要だとしてきた大統領府への家宅捜索も保安上の機密を理由に拒まれ、実現していない。内部文書について朴氏の罷免後、「大統領記録物」として保管作業が始まっている。大統領の私生活などに関する記録は、令状などがない限り、最長30年間閲覧できなくなる。

 
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