トランプ氏、習氏に北攻撃で最後通告 「中国が解決しなければオレがやる」 (1/3ページ)

2017.04.04

北の脅威が迫る中、国会は「森友学園」問題に明け暮れている=合成写真(共同、ロイターなど)
北の脅威が迫る中、国会は「森友学園」問題に明け暮れている=合成写真(共同、ロイターなど)【拡大】

 北朝鮮が弾道ミサイルの発射に続き、6回目の核実験の準備を進めている。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、異母兄の金正男(キム・ジョンナム)氏を暗殺する異常さだけに、「東京やソウルを火の海にする」との発言も脅しでは済まされない。東京上空で、長崎型の核兵器が爆発した場合、「死者50万人・負傷者500万人」というシミュレーションもあり、自民党は「敵基地攻撃能力」の検討を打ち出した。こうしたなか、ドナルド・トランプ米大統領は6、7日の米中首脳会談で、中国の習近平国家主席に北朝鮮問題での「最後通告」を行う。

 「(正恩氏は)歯止めが利かなくなっている」「十数分で北朝鮮から(弾道ミサイルが)飛んでくる。2発目を撃たせない即応性を考えた場合、日本も攻撃能力を検討すべきだ」

 自民党の小野寺五典元防衛相は2日、フジテレビ系「新報道2001」で、こう語った。巡航ミサイルや戦闘機などによる敵基地攻撃(反撃)能力を保有することは、日本の国土に危険が及ぶ可能性を低下させられるほか、抑止効果も期待できる。

 民進党の前原誠司元外相も「こういう議論をするということは、大事なことだと思いますし、党としても、これから議論していくことになると思います」と語ったが、同党のリーダーの認識はかなり違う。

 蓮舫代表は3月30日の記者会見で、「(敵基地攻撃能力の保有を検討することを)懸念している」「戦後歩んできた平和国家の礎が崩れているように思える」と語った。

 
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