シリア攻撃、衝撃と圧力 中国、米と「密約」か…北反発恐れ沈黙 韓国紙は警鐘「国の運命左右しかねない中…」 (5/5ページ)

2017.04.10

6日、米フロリダ州の別荘「マールアラーゴ」で、シリアへの軍事攻撃について報告を受けるトランプ氏ら政権幹部。奥の扉右脇には更迭が噂されるバノン首席戦略官兼上級顧問の姿がある(ホワイトハウス提供=AP)
6日、米フロリダ州の別荘「マールアラーゴ」で、シリアへの軍事攻撃について報告を受けるトランプ氏ら政権幹部。奥の扉右脇には更迭が噂されるバノン首席戦略官兼上級顧問の姿がある(ホワイトハウス提供=AP)【拡大】

 政府高官は7日夜、産経新聞の取材に対しこう語った。政府は1993年の北朝鮮核危機を受け、94年までに関係省庁が検討を重ね、朝鮮半島有事の際の邦人退避計画を作成し、その後も更新を重ねている。

 在韓邦人が民間定期便での退避が困難であれば、自衛隊の航空機や艦船とともに、政府チャーター機・船舶を活用する。

 海上自衛隊関係者は「韓国に近い対馬(長崎県)に輸送艦『おおすみ』を待機させ、ヘリコプターでピストン輸送することはあり得る」と語る。ただ、日本単独での退避支援には限界がある。米軍に依存しなければならないケースが想定され、昨年3月に施行された安全保障関連法により米軍との連携強化を図る。

 朝鮮半島情勢が「重要影響事態」と認定されれば、自衛隊は米軍への後方支援を行える。

 日本政府関係者によると、米第3海兵遠征軍司令部(沖縄県うるま市)では、韓国国内の米国人の人数が毎朝報告され、退避方法を確認するという。しかし、「日本ではそこまで詰めた準備はしていない」(自衛隊関係者)のが実情だ。(パームビーチ 山本秀也、ワシントン 加納宏幸、ニューヨーク 松浦肇、中国・丹東 西見由章、ソウル 桜井紀雄、政治部 杉本康士)

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