【ドキュメント永田町】北「核実験」月内にも強行か 突き付けた「3つの宣言」、トランプ氏と習氏が交わした“密約” (1/3ページ)

2017.04.19

 北朝鮮が「6回目の核実験」を先送りした。ドナルド・トランプ米大統領の軍事的圧力と、習近平国家主席率いる中国の経済制裁の構えに屈したとの見方もあるが、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は核・ミサイル開発を諦める素振りはない。次の「Xデー」として注目される北朝鮮の「建軍節」(朝鮮人民軍創建記念日、25日)と、緊張状態が長期化する兆しとは。安倍晋三首相と、マイク・ペンス米副大統領は18日、朝鮮半島問題で会談。ジャーナリストの山口敬之氏が核心に迫った。

 日本政府は今月初めまで、「金日成(キム・イルソン)主席の生誕105周年」の15日に核実験が行われる可能性を「90%以上」とみていた。その根拠は、着々と準備が進む北東部豊渓里(プンゲリ)にある核実験場の分析だけではなかった。

 異母兄の金正男(キム・ジョンナム)氏を暗殺したとされる正恩氏には、儒教社会で最も忌み嫌われる「兄殺し」の汚名が突き付けられていた。「建国の父」である祖父、日成氏の誕生日「太陽節」で、リーダーとして最大級の尊崇の念を内外に示す必要があったのだ。

 そもそも、北朝鮮の核開発は、日成氏が1960年代に「強盛大国」の名の下で着手したものだ。「『6回目の核実験』の成功こそが、最大の供物となったはずだった」(政府関係者)

 こうした暴挙の兆しに、中国は今月初旬までに北京の北朝鮮大使館を通じて、正恩政権に対し、(1)核実験は絶対に行ってはならない(2)(核放棄のための)6者協議に復帰する(3)核実験を強行すれば、中国は米軍の行動を黙認する−という「3つの宣言」を突き付けた。

 3つの宣言への、北朝鮮の回答は明確だった。米フロリダ州パームビーチで米中首脳会談(6、7日)が行われる前日、弾道ミサイルの発射を強行したのだ。正恩氏による、中国への明確な「ノー」の意思表示だった。

 この段階で、日本政府は「15日の核実験は、もはや避けられないのではないか」と半ば覚悟を決めていた。

 北朝鮮はなぜ、準備万端のはずの核実験を「延期」したのか? この背景を分析するために欠かせないのが、米中首脳会談から1週間の間に起きた3つの事象だ。

 トランプ氏はまず、米中首脳会談の食事会の最中に、シリア攻撃を実施した。北朝鮮と化学兵器やミサイルの開発で連携してきたシリアに、巡航ミサイル「トマホーク」59発を撃ち込んだ。トランプ氏の「軍事行動をいとわない」という強い意思が、習氏と正恩氏に伝わったはずだ。

 

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