【ドキュメント永田町】北「核実験」月内にも強行か 突き付けた「3つの宣言」、トランプ氏と習氏が交わした“密約” (3/3ページ)

2017.04.19

 これに符合するのか、平壌(ピョンヤン)で11日、最高人民会議(国会)が開かれ、「外交委員会」が19年ぶりに復活した。6人の委員には、「6カ国協議」の首席代表を務めた金桂寛(キム・ゲグァン)第1外務次官が含まれていた。中国が求めた「6者協議への復帰」に向けて、北朝鮮が準備に入ったことを連想させるような発表だった。

 しかし、北朝鮮は関係国の淡い期待を打ち砕いた。

 16日早朝、東部新浦(シンポ)から中距離弾道ミサイルを発射したのだ。ミサイル発射の兆候は前日、東京・新宿御苑で「桜を見る会」の準備をしていた安倍晋三首相にも緊急連絡として届けられていた。

 このミサイル発射は、正恩氏の「ベタ折れするつもりはない」という、日米中の関係者への強いメッセージとして受け止められた。

 正恩氏は、核実験を中止したのではなく、軍事パレードと日程を入れ替えただけではないのか。だとすれば、トランプ政権が「レッドライン」(越えてはならない一線)として設定し、中国が「3つの宣言」で通告した「6回目の核実験」が強行されることも否定できない。

 トランプ氏の本心も、北朝鮮とは大きく違う。

 仮に、北朝鮮が核実験を控えて6者協議に復帰しても、トランプ氏がそれで満足するはずはない。国際原子力機関(IAEA)の査察を含む、「検証可能で不可逆的な核・ミサイル放棄」に正恩氏が踏み切らない限り、トランプ氏は「軍事オプション」という選択肢をテーブルから降ろすことはない。

 官邸中枢の1人は17日、私の取材に対し、疲れ切った表情でこう嘆息した。

 「朝鮮半島情勢は緩和されることはなく、極度の緊張状態を維持したまま、長期戦に突入する可能性が出てきた」

 ■山口敬之(やまぐち・のりゆき) ジャーナリスト。1966年、東京都生まれ。90年に慶應大学卒業後、TBSに入社。報道局に配属され、ロンドン支局、社会部、政治部、報道特集プロデューサー、ワシントン支局長などを歴任。16年5月に退社し、フリージャーナリストとして活躍。著書に『総理』『暗闘』(ともに幻冬舎)など。

 

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