日本が心の病なら中国は「唯我独尊病」と大前研一氏 (1/2ページ)

2017.04.21

 混乱を極める国際情勢を、どのように理解すればよいのか。経営コンサルタントの大前研一氏が、日本にとって悩ましい隣国のひとつ「中国」の役割について論じる。

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 中国は、韓国が米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」の配備を計画していることに対して激しく反発し、その用地提供に同意したロッテの中国国内の店舗に大量閉鎖を命じたり、中国の旅行会社に韓国への団体旅行を停止するよう指示したりしている。およそ自由主義の国家ではあり得ない政府による干渉と圧政だ。

 そうした横暴を可能にしているのは習近平国家主席の独裁政治、すなわち「習近平一強」体制である。

 最近も、中国の王毅外相は演説の中で、朝鮮半島情勢について「赤信号を灯し、同時にブレーキを踏むことが必要だ」と指摘し、「迫りくる危機を回避する」ため、北朝鮮に核実験やミサイル開発の停止を求める一方で、朝鮮半島有事を想定した恒例の米韓軍事演習を一時停止するよう警告した。

 だが、そもそも北朝鮮の核問題を外交的に解決することを目指す6か国協議の場に北朝鮮を引き戻し同協議を再開するのは、議長国の中国の役目のはずだ。その役目を全く果たさず、挑発行為を繰り返す北朝鮮を野放しにしたまま日本やアメリカ、韓国を非難するのは無責任極まりない。

 さらに、王毅外相は記者会見で、日本に対し「今年は中日国交正常化45周年だが、同時に盧溝橋事件80周年の年でもある。45年前に日本の指導者は(日中国交正常化によって)歴史を反省したはずだが、今日に至るもなお、日本には歴史の逆行を目論む者がいる。我々は日本との関係を改善したいが、そのためには日本がまず“心の病”を治さなければならない」と発言した。

NEWSポストセブン

 
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