中国紙が「軍事介入」主張 「米韓侵攻なら」政権転覆想定、見え隠れする習政権の本音

2017.04.24

 【北京=藤本欣也】中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は22日付の社説で、米国が北朝鮮の核関連施設などを限定攻撃する場合、中国は軍事介入する必要はないと強調する一方、米国が北朝鮮に軍事進攻した場合には中国も軍事介入すべきだと主張した。

 同紙は、核・ミサイル開発を継続する北朝鮮に対し、米国が関連施設を空爆するなど「外科手術式攻撃」を選択するような事態には、中国は「外交手段で抵抗すべきで軍事介入する必要はない」と指摘。

 しかし「米韓両軍が38度線を越えて北朝鮮に侵攻」し北朝鮮の政権転覆を目指すような場合は、「中国はすぐに必要な軍事介入を行うべきだ」と主張した。同紙の「軍事介入」が何を意味するかは不明だ。

 中国では朝鮮半島有事の際、中朝国境に押し寄せる可能性が高い大量の難民対策のため、「国境付近に緩衝地帯を設けて難民の流入をコントロールすべきだ」(軍事評論家の馬鼎盛氏)との意見は多い。

 また、韓国による朝鮮半島統一や、北朝鮮に親米政権が樹立される事態は避けたいのが中国の本音でもある。

 最近、中国人民解放軍の元上級大佐が「中国軍部隊を北朝鮮に派遣し、駐留させるべきだ」と論文で主張し、反響を呼んだ。

 環球時報は、北朝鮮が核実験に踏み切れば「原油の輸出規制」を行うよう中国当局に求めるなど、対北強硬論を唱えてきた。習近平政権内の一部の声を反映しているとの見方もある。

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