【ドキュメント永田町】日米中が正恩氏圧殺…安倍首相、訪露で包囲網狙い 邦人を盾にする韓国に強行措置も (3/4ページ)

2017.04.26

金正恩朝鮮労働党委員長(AP)
金正恩朝鮮労働党委員長(AP)【拡大】

 ところが、「プーチン氏に弱みを握られているのではないか」という疑惑がメディアに指摘されたうえ、シリア空爆で米露関係は悪化した。米露首脳と良好な関係を維持している安倍首相が、両国の関係改善に一役買う可能性は十分ある。

 朝鮮半島情勢は、世界最強の米軍による「斬首作戦」「限定空爆」という軍事作戦が断行されるか、極めて高い緊張状態を維持したまま、日米中露が「北朝鮮の核放棄」という共通のゴールに向かって外交のステージに移行するかという、まさに瀬戸際にある。

 そんななか、関係各国が頭を痛めているのが韓国の現状だ。

 韓国大統領選(5月9日投開票)では、最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表と、野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)元共同代表がデッドヒートを繰り広げている。だが、どちらが勝っても北朝鮮に宥和的な政策を選択する可能性が高く、「核なき朝鮮半島」に向けた国際社会の努力が水泡に帰しかねないのだ。

 さらに、日本政府関係者をイラ立たせているのが、4日に急遽(きゅうきょ)帰任させた長嶺安政・駐韓大使に対する韓国側の扱いだ。

 慰安婦像問題を棚上げして長嶺氏を韓国に戻したのは、朝鮮半島有事に備えた「邦人保護」など、ハイレベルでの政府折衝が主眼だった。

 ところが、黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行兼首相はいまだに、長嶺大使との面会に応じていない。邦人保護についても、韓国政府は「自衛隊機の受け入れには韓国政府の同意が必要」との立場を表明したたけで、具体的協議に応じず事実上放置しているのだ。

 

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