韓国への“報復”失敗…中国、強硬外交敗北 軍事的対応も示唆「THAAD反対は口だけではない」 (1/2ページ)

2017.04.27

26日、韓国南部の慶尚北道星州郡で、THAADの搬入に反対し警官隊と対峙する住民ら (聯合=共同)
26日、韓国南部の慶尚北道星州郡で、THAADの搬入に反対し警官隊と対峙する住民ら (聯合=共同)【拡大】

 【北京=藤本欣也】米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備が始まったことで、中国の習近平政権は新たな対応を迫られることになった。これまで外交交渉と“経済報復”で圧力をかけてきたが結局、失敗に終わったためだ。今後は親中派、文在寅氏の韓国大統領選勝利に望みを託すとともに、THAAD配備を前提に軍事的対応を進めていくとみられる。

 中国外務省報道官は26日、「すでに米韓当局に厳正な懸念を伝えた。THAAD関連設備の撤去を強く求める。中国は国益を守るため、必要な措置を断固として取る」と警告した。

 中国はこれまで、THAADの高性能レーダーで中国国内まで監視されるなどと主張。習近平国家主席自ら、朴槿恵前大統領に配備しないよう求めたほか、先の米中首脳会談でもトランプ米大統領に反対の意向を直接伝えた。武大偉朝鮮半島問題特別代表も今月訪韓し改めて配備に反対した。

 中国では、THAADの配備先を提供したロッテ系スーパーの大半が休業状態に陥った。旅行各社も韓国旅行の取り扱いを中止、韓国経済に打撃を与えた。

 それでも米韓の配備方針は変わらなかった。中国としては、配備見直しを示唆したことのある文氏の当選に期待する以外、配備撤回に向けた有効な手立てがない。その文氏さえ最近は配備容認の発言をしている。

 一方、中国国防省は「THAAD反対は口だけではない」(報道官)としており、配備を前提に軍事的対応をとる可能性が高い。

 中国人民解放軍の元将軍が3月、THAADのレーダーを無力化する妨害装置の導入を主張し注目されたほか、中国メディアなどは最近、THAADに対抗できるミサイル部隊が新設されるとも報じている。

 

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