中国、自動車メーカー外資規制緩和のウラに深刻な「パクリ」事情 トランプ米政権利用で膿出したい思惑 (1/2ページ)

2017.05.15

中国・武漢市にあるホンダの合弁会社の完成車組み立て工場。中国の旺盛な自動車需要に応えようと、生産能力を増強している(AP)
中国・武漢市にあるホンダの合弁会社の完成車組み立て工場。中国の旺盛な自動車需要に応えようと、生産能力を増強している(AP)【拡大】

 中国市場に参入する外資系自動車メーカーが現地合弁会社に出資する際の上限規制について、中国政府は2025年を目標に緩和すると発表した。中国では政府の積極的な外資開放政策に伴い、さまざまな業界で出資比率が緩和されていたが、自動車業界だけが“聖域”となっていた。規制緩和の狙いは、自国の貿易赤字削減を図りたい米トランプ政権への配慮というよりも、慢心する中国自動車メーカーへの戒めだとの指摘がある。

 問題となっている規制は、外国企業との合弁会社を設立する際の中国企業の出資比率を51%以上とするもの。ブルームバーグによると、中国当局が4月25日に発表した自動車産業発展に向けた計画に外資規制の緩和が盛り込まれた。

 中国では、世界貿易機関(WTO)に加盟して15年余りが経過し、市場開放は徐々に進んでいる。ロイターによると、中国国務院は1月17日、外資に対してさらに開放する方策をとると発表。外資による投資規制が緩和される分野として、銀行や証券、保険、会計処理などを挙げた。今後、上海や深センの両証券取引所での外資企業による上場が認められる。

 自動車産業については、14年や昨年6月に中国政府が規制緩和を検討していることが明らかになったものの、今まで実現していなかった。国営6大メーカーをはじめとする既得権益層が、日米欧との合弁会社から得た利益を手放したくないからだ。

 ブルームバーグによれば、業界団体は「自動車産業を発展させる主導権を今、手放せば、業界は外国車の加工工場になり下がってしまう」(中国自動車工業協会)、「競争力が十分でない中国の自動車メーカーは、政策変更によって崩壊しかねない」(全国乗用車市場情報連合会)と猛反対。長城汽車の魏建軍会長にいたっては「中国メーカーは依然、ブランド形成の初期段階だ」とプライドをかなぐり捨てたかのようにメディアで訴えていた。

 
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