形成され始めている“一帯”の現実 「中国に乗っ取られる」懸念に配慮も (1/2ページ)

2017.05.24

 先週、少し触れたように中国の進める“一帯一路”構想は、北京での初めての首脳会議を経て本格的にスタートしたようにも見える。

 会議の冒頭で演台に立った習近平国家主席が自ら語ったように、「ローマは一日して成らず」であり、現段階ではまだ評価は難しい。

 だが、一方で中国の掛け声に中国企業が集中して応じていることでの効果が見え始めているという点も見逃せない。

 それが先週も触れた貨物列車の効果であり、また電子商取引大手のアリババの効果である。

 まず、貨物列車のルートの機能。中国は2011年以来貨物鉄道の建設を続けてきて、いまや浙江省の義烏から11の国、29の都市をつなぎスペインのマドリード間を約18日で結んで運行している。

 この貨物鉄道の開通で、いま中国−ヨーロッパ間には100億ドル(約1兆1500億円)に相当する貨物が行き来する状況が生まれている。イメージとしては、中国からあらゆる工業製品が貨物として向かい、帰りはマドリードからオリーブオイル、ワインを積んで中国に戻るといったところだろう。

 貨物列車が通ったことで起きた変化は、小ロットで回数が多い貨物の移動が可能になったことだとされる。これは大企業ではなく、中小企業が中心となる貿易が活発になることを意味している。

 つまり、これまで中国との貿易などを諦めていた業者が、細かい雑貨の買い付けにやってくるようになっている。

 しかも義烏とマドリードをつなぐといっても路線は細かく枝分かれ。北はバルト三国のラトビアの首都リガからロンドン、イタリアのミラノ、西はイランのテヘラン、アフガニスタンのマザーリシャリフなどへも向かっている。

 
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