日韓合意 「人権」前面に蒸し返し 文政権、再交渉を検討

2017.05.26

 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意の再交渉を検討している。聯合ニュースによると、大統領府の金基正(キム・ギジョン)国家安保室第2次長は24日、合意の再交渉について「今は政策の検討期間だ」とし、「人権や普遍的な価値の観点から検討しなければならない」と述べた。

 金氏は、外相に指名された康京和(カン・ギョンファ)前国連事務総長特別顧問に言及し、「人権の専門家であり、そのような観点から慰安婦問題に関する検討と、良い案を出せる」とも語り、「人権」を前提にした問題解決を康氏に期待した。

 康氏は25日、韓国に帰国し、日韓合意について「もっと勉強が必要だ」と述べるにとどまった。一方で、合意に反対する元慰安婦らには、機会があれば面会したいとの意向を示した。

 政府間の合意であるのに、文在寅政権が日韓合意の再交渉の検討を言明した背景には、国連の拷問禁止委員会が合意の見直しを韓国政府に勧告したことがありそうだ。

 文在寅大統領は就任前から、合意の再交渉の意向を見せており、勧告が日本に再交渉を求める口実となる可能性もある。

 日本政府は同委の勧告に対し「日韓両政府は合意が『最終的かつ不可逆的』であることを確認している」と反論、合意を当時の潘基文(パン・ギムン)国連事務総長らも評価したことを指摘した。韓国政府は「日本側の意見についても検討中」としている。

 しかし、元慰安婦の女性らを支援する韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)は、日本政府の反論を「国際社会の一員としての資格がないことを露呈するもので、強く糾弾する」と非難。一方で、「韓国政府は拷問禁止委の勧告をどう履行し、日本の反論にどう対処するのか明確にすべきだ」と主張している。

 日韓合意を受け、日本政府は10億円を拠出し、合意当時生存していた7割以上の元慰安婦が現金を受け取っている。にもかかわらず、「人権」を前面に出し、韓国がまた慰安婦問題を蒸し返す可能性がちらつき始めている。

▼簡単登録の『プッシュ通知』始めました。詳しくはこちらへ

 

産経デジタルサービス

IGN JAPAN

世界最大級のビデオゲームメディア「IGN」の日本版がついに登場!もっとゲームを楽しめる情報をお届けします。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

「ソナエ 安心のお墓探し」では、厳選されたお墓情報を紹介! 相続、葬儀、介護などのニュースもお届けします。