韓国左派大統領誕生で「関東大虐殺」を世界に訴える運動加速 (1/2ページ)

2017.05.27

 左派大統領誕生で、韓国の「反日」がエスカレートするのは必至だ。これから日本に向けられる“攻撃”を覚悟しなくてはならない。在韓ジャーナリストの藤原修平氏が解説する。

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 韓国史上初めて、「左対左」の戦いになった今回の大統領選挙。左派「共に民主党」の文在寅、中道左派「国民の党」の安哲秀、どちらが勝っても国は分断され、国政運営は極めて困難になると目されていた。しかも両者は選挙中、互いにネガティブキャンペーンを繰り広げ、新大統領にはダーティなイメージが付きまとうはずだ。

 そのイメージを払拭して、分断された国民を統合する手っとり早い手段は「反日」しかない。左派政権の誕生とともに、日本は以下のような厄災を被ることになる。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な」決着を謳った2015年末の日韓合意について文在寅は「無効」、安哲秀は「修正」の立場を取っていた。

 どちらが勝利しても政治・経済がガタガタで分裂した国内を統合すべく、新大統領が「反日カード」を切るのは時間の問題だと考えられていた。

 左派政権にとって、「国民の敵」と化した朴槿恵の政策継承は自殺行為であり、公約通り慰安婦問題を蒸し返すだろう。文在寅が大統領になっただけに、慰安婦合意破棄も十分あり得る。

 慰安婦問題が再燃すれば、すでに韓国全土に40体ほど設置された慰安婦像がさらに増殖する。日本が抗議しても、慰安婦合意を無効にする新政府は「民間の運動なのでノーコメント」と取り合わないはずだ。

 国外への「進出」も加速する。盧武鉉時代から左翼勢力は平和主義を掲げる民間団体をサポートしてきた。

NEWSポストセブン

 

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