暴走トランプ氏、パリ協定離脱で孤立 欧州強い批判、中国台頭懸念も

2017.06.05

トランプ氏にとって協定離脱はささいなこと?=1日、米ワシントン(ロイター)
トランプ氏にとって協定離脱はささいなこと?=1日、米ワシントン(ロイター)【拡大】

 トランプ米大統領は1日午後(日本時間2日未明)、米国が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると発表した。選挙戦での公約を守った形だが、案の定、国際社会の強い批判にさらされている。

 トランプ氏はホワイトハウスで発表した声明で、パリ協定は「他国に利益をもたらし、米国の労働者には不利益を強いる」と強調。中国の温室効果ガスの排出増を認めているとして「非常に不公平だ」とも批判した。

 同協定はオバマ前政権時代の2015年12月に約190カ国が合意し、16年11月に発効。現在の不参加国はシリアとニカラグアの2カ国のみだ。

 離脱表明を受けて、ドイツのメルケル首相やフランスのマクロン大統領が遺憾の意を表明、英国のメイ首相も失望の念を伝えた。欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長も「重大な誤り」だと強く批判した。

 麻生太郎副総理兼財務相は、米国が01年に京都議定書から離脱し、戦前、国際連盟の創設を主導しながら参加しなかったことを挙げ、「その程度の国だと思っている」と突き放した。

 国際社会の強い非難を受け、トランプ政権が気候変動問題以外の分野でも国際社会からの信頼を失い、中国の台頭を許すとの懸念もある。

 一方、米経済紙ウォールストリート・ジャーナルは離脱賛成派で、市場でも米ダウ工業株30種平均は最高値を更新した。

 
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