韓国メディア、北ミサイルより大騒ぎ “ハイエナ”検察改革で懸念「『朴槿恵検察』を『文在寅検察』に…」 (2/2ページ)

2017.06.04

高支持率の背景には果断な改革姿勢も−。5月12日、仁川国際空港で記念撮影を求める職員らに囲まれる文在寅大統領(聯合・ロイター)
高支持率の背景には果断な改革姿勢も−。5月12日、仁川国際空港で記念撮影を求める職員らに囲まれる文在寅大統領(聯合・ロイター)【拡大】

 ■急進改革…ヒラ検事が検察トップに

 これまで、大統領府の意をくんだ捜査がしばしば問題となってきた韓国検察。ある大学教授は、「検察の基本属性は、死んだ権力と闘い、生きた権力に服従する『ハイエナ』だ」と評した。

 今回、検察など法務行政全般に影響力を持つ大統領府の民情首席秘書官に就任したチョ・グク氏の発言だ。

 新政権は検察の捜査権を警察に移し、検察には起訴権と補充的捜査権のみを残すようにするなど、組織を根本的に作り替える考え。来年6月の統一地方選までに検察改革を終える方針という。

 批判を受けかねない急進的な改革を進める上で、「10万円封筒の晩餐(ばんさん)会」は追い風となった。文在寅大統領は早速、ソウル中央地検長の地位を格下げした上で、後任に地方のヒラ検事を起用するサプライズ人事を発表した。

 尹錫悦(ユン・ソギョル)新地検長は前政権時代、上層部の反対を振り切って国家情報院の職員を逮捕するなどし、左遷されていた。昨年以降の国政介入事件で特別検察官の捜査主任に抜擢(ばってき)されると、検察が断念した朴前大統領やサムスングループをめぐる贈収賄事件の立件にも踏み切った。尹氏の起用により、国政介入事件の追加捜査も取り沙汰される。

 ■「文在寅検察」化を懸念

 もっとも、検察改革を提唱するのは文政権が初めてではない。朴槿恵前大統領も5年前の当選時、検察の政治的中立性を確立すると訴え、日本の東京地検特捜部にあたる最高検中央捜査部を廃止した。しかし、その後の検察が朴氏の友人、崔順実(チェ・スンシル)氏の政治介入を黙認し、事件が表沙汰になった後は無理筋ともいえる案件についても立件を強行するなど、変わらぬ「ハイエナ」ぶりを見せてきたのは周知の通りだ。

 「反朴槿恵」の旗の下に生まれた新政権。再び検察が政治利用される懸念から、東亜日報の社説は検察改革について「『朴槿恵検察』を『文在寅検察』にすることが大統領の意向でないことを願う」とした。

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