文政権、韓国情報機関にメス!北対話で組織動員も…「国内担当官」廃止のウラ (1/2ページ)

2017.06.05

徐薫新院長(ロイター)
徐薫新院長(ロイター)【拡大】

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が情報機関、国家情報院の改編に向け動き出した。国情院が政治に介入してきたとの批判を受け、トップに就任した徐薫(ソフン)新院長は、各機関の情報収集に当たってきた国内情報担当官(IO)制の廃止を指示した。文大統領は、海外の情報収集に特化した組織への改編を掲げている。国情院は果たして、生まれ変われるのか。

 徐氏が国情院長に就任した1日、真っ先に指示したのがIO制の全面廃止だ。IOは政府機関や各種団体、メディアなどに出入りし、情報を収集してきたが、対象組織を「監視」しているとして、批判されてきた。

 任命に当たって文氏は「まずは国内政治への介入を徹底的に禁じるべきだ」と注文を付けた。徐氏も先月末の国会聴聞会で「国情院は政権を庇護(ひご)する組織ではない。国内政治とは決別する」と強調した。

 国情院は、時の政権の意向を忖度(そんたく)し政治的に動いた過去がある。2012年の前回大統領選では文氏を中傷するネットの書き込みの拡散を指示したとして、当時の元世勲(ウォン・セフン)院長が2審で有罪判決を受けた。朴槿恵(パク・クネ)前政権に批判的な文化人らのブラックリスト作りへの関与も指摘されている。

 文氏は、国情院の国内情報収集業務を全廃し、共産主義活動家に対する捜査権を警察に移すことや、海外でのみ情報収集する「海外安保情報院」への改編を公約に掲げた。

 
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