原口総務相５００万円記載漏れ　労組献金「訂正する」

　原口一博総務相が代表を務める政党支部「民主党佐賀県第１区総支部」が昨年１０月、ＮＴＴ労働組合の政治団体「アピール２１」（東京）から５００万円の寄付を受けながら、平成２０年分の政治資金収支報告書に記載していないことが分かった。

　先月３０日に総務省が公開した２０年分の政治資金収支報告書によると、アピール２１は昨年１０月、佐賀１区総支部へ５００万円を寄付。一方、佐賀県が公表した総支部の２０年分の収支報告書（同県所管分）には寄付の記載がなかった。寄付を受けながら記載しなかったとすれば、政治資金規正法に抵触することになる。

　原口総務相の事務所は「アピール２１からの寄付５００万円を『原口一博後援会』の寄付として計上していた。記載ミスで、急いで訂正する」としている。

　原口総務相は先月、自公政権が２２年に検討を行うとしたＮＴＴの再編論議について、「企業を切り刻むことを改革とするのは２周遅れの考え方。自公の枠組みで行う考えはない」と表明、再統合もありうるとの認識を示唆した。ＮＴＴ以外の通信業界からは警戒の声も上がっている。