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民主党の小沢一郎幹事長の辞任論が吹き荒れている。政治資金規正法違反事件で不起訴処分を受け、幹事長続投を表明した小沢氏だが、報道機関の世論調査で「辞任すべき」が７割前後、「小沢氏の説明に納得できない」は８割を突破している。渦中の小沢氏は強行突破の構えだが…。
「民主党は何をやっているんだ、という思いをもたれた方は多いかもしれない」
鳩山由紀夫首相は６日、報道各社の世論調査を受けて、都内で記者団にこう語った。強まる小沢氏辞任論に精一杯の強がりをみせたが、首相と小沢氏の「トップ２人が政治とカネの問題を抱えることへ有権者の失望は大きく、深い」（民主党中堅）のが実情だ。
実際、２人の「政治とカネ」について「首相のマザコン疑惑、幹事長のゼネコン疑惑」との声もあがる。小沢氏と距離を置く渡部恒三元衆院副議長は６日、「国民世論を受け止め、さすがは小沢さんだと歴史に残るような決断をされる」と辞任を促した。
小沢氏の不起訴を受けた報道各社の世論調査では、「小沢氏は幹事長を辞任すべき」が朝日新聞６８％、読売新聞７４％など、軒並み７０％前後。「これまでの説明にも納得できない」はさらに高く、８割台に達している。小沢氏の幹事長続投を支持する首相の指導力不足が影響し、内閣支持率は４割台前半まで急落。危険水域（３割台）目前だ。
こうした世論調査を背景に、野党側は攻勢を強めている。
公明党の高木陽介幹事長代理が「まず、衆院政治倫理審査会を開いてほしい」と小沢氏に説明を求めれば、自民党の茂木敏充幹事長代理も「説明が二転三転している」と国会での参考人招致や証人喚問の必要性も訴えた。連立与党の社民党からも「政治倫理審査会で説明してもらうのが順番」（阿部知子政審会長）といい、小沢氏の外堀は埋まりつつある。
渦中の小沢氏は、夏の参院選も幹事長として陣頭指揮をとる姿勢を崩していない。側近議員も「必ず国民に理解していただけると確信している」（輿石東幹事長代行）と擁護する。
政治資金規正法違反罪で起訴された小沢氏の元秘書で民主党衆院議員、石川知裕被告の進退も政権運営の火種だ。
石川被告は４日の起訴後、地元の北海道第１１区総支部から「離党や議員辞職の必要はない」との見解を伝えられ、「地元の意見を受け止める」と答えたという。しかし、社民党からも「現職議員として道義的、政治的責任は重い」と自発的辞職を求めており、野党側も石川被告の辞職勧告決議案を提出した。
民主党は決議案の採決に応じない強気の構えだが、世論の逆風にどこまで耐えられるか。
