【饗庭直道 いざ!幸福維新】日本人よ「徹底監視社会」に耐えられるか!

2010.07.30

 菅内閣の掲げる「強い経済、財政、社会保障」のアイデアの出所が、スウェーデン中心の「北欧モデル」にあることは有名である。例えば、子ども手当や高校無償化、納税者番号制度などだ。

 スウェーデンの「高負担・高福祉」政策が、そのまま日本に適用できるのか。最新の実状を探るべく、現地・スウェーデンに飛んだ。

 首都ストックホルムの複数の市を回り、また現地の税制に詳しい会計士、経営者、市議などから話を聞き、「夢の国」の驚くべき実態を知ることができた。

 まず、高負担の原資となる税制は、消費税(=付加価値税)最高25%と、住民税(=所得税)最高37%を2大柱に、1人あたりの税率が50%を超える重税だ。

 不況で税収不足に政府が悩む中、凄まじいのは「取り立て」の方法だ。まずは1947年に施行された「国民総背番号制」。

 子供が生まれると同時に、病院から番号を管轄する国税庁に連絡が行き、国税庁から10ケタの個人番号が親に通知される。以後、「生活のすべて」が税務署に把握されるのだ。

 もし、税務署の知らない範囲で前年よりも銀行口座の残高が増えたら、それだけで脱税とみなされ、増加分に所得税と追徴金が課される。

 また、他人の課税所得であっても希望で公開されるため、近所の住人が所得に見合わない派手な生活をしていると、税務署に通報されるという「密告」も頻繁である。

 そして、より過酷なのは、事業主にとっての消費税。今年6月1日、全ての店舗のレジに、自動的に売り上げが記録される装置を付けねばならないという「ブラック・ボックス(B・B)」機械制度が施行された。

 客のフリをした税務署員が抜き打ちで店を監視しており、B・B機レジを導入していない店と判明したら、20万円の罰金が科せされる。B・B機レジを通さずに物を売る現場を発見されたら即、100万円の罰金だ。

 高福祉国家の実態は、現地の住人でも「ここまでやるか!」と唸るほどの「徹底監視社会」だった。今の日本が「監視国家」への舵を切ることが「健全でのびやかな自由主義」の観点から正しいのか。よく考えねばなるまい。

 (あえば・じきどう=幸福実現党広報本部長代理)

 

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